
本質的な健康経営に向けて〜フィードバックシート活用方法を解説〜
健康経営の推進についてこんなお悩みはありませんか。
「初めて健康経営に取り組むが、どのように健康経営を実現すればよいか悩んでいる」
「今年度健康経営優良法人に申請したが、どのような結果になるか不安に感じている」
「課題があると認識しているが、今年度は改善できなかったため来年度の申請前に課題にアプローチしたい」
「今年度申請したが、未解決の課題を抱えており、どのように改善したら良いか悩んでいる」
「健康経営優良法人申請のフィードバックシートの活用方法がわからない」
本記事では、健康経営の申請だけでなく、フィードバックシートを活用した本質的な健康経営の進め方について解説し、担当者が抱える困りごとについて事例形式で紹介します。
目次[非表示]
- 1.健康経営について
- 1.1.健康経営
- 1.2.健康経営優良法人認定制度
- 1.3.近年の健康経営の動向
- 2.次年度に向けた必須プロセス!健康経営の申請スケジュールを時系列で解説
- 3.形骸化を防ぐ!フィードバックシートを活用すべき理由と事例
- 3.1.困っている事例(認定制度と現場の対応が結びついていないパターン)
- 3.2.上手く使えている事例(認定制度と現場の取り組みが連動しているパターン)
- 3.3.「形式的な認定」から「成果の出る健康経営」へ転換する3つのタイミング
- 4.成果につなげる実践ガイド:本質的な健康経営を推進するポイント
- 4.1.自社の「強み」と「弱み」を客観的に把握する
- 4.2.「低評価 = 健康経営がうまくできていない」とは限らない
- 4.3.PHRで従業員の主体性を引き出す
- 4.4.プレゼンティーズムへの本質的なアプローチ
- 4.5.産業医や専門家と連携した「実効性のある体制づくり」とPOSの活用
- 5.まとめ
- 6.ピースマインドの産業保健支援サービス
健康経営について
この章では、「健康経営とは何か」について解説します。
健康経営
健康経営とは、「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること(※1)」です。理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことで、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます(※1)。
健康経営優良法人認定制度
健康経営優良法人の認定に際しては、指定の健康経営度調査票に回答する必要があります。健康経営度調査とは、「法人の健康経営の取組状況と経年での変化を分析するとともに、「健康経営銘柄」の選定および「健康経営優良法人」の認定のための基礎情報を得るために実施している調査(※2)」です。しかしながら、健康経営度調査は、「健康経営銘柄」の選定や「健康経営優良法人」の認定判断に使われるだけのツールではありません。専門家委員会によって策定されているため、健康経営の導入手順に悩む企業にとっても有効なガイドラインとなります。回答プロセスを通じ、健康経営において重視されるポイントや、着手すべき具体的な手順を体系的に把握することが可能です。
詳細は下記をご参照ください。
健康経営度調査について(METI/経済産業省)
健康経営を実現するには産業医との連携が鍵!具体的な方法について解説! | ピースマインド株式会社
近年の健康経営の動向
健康経営が求められる背景として、生産年齢人口の減少と高齢化、中小企業における慢性的な人手不足、国民医療費の増大、人手不足による倒産の増加が挙げられます。
2015年の銘柄制度や2017年の優良法人認定制度のスタートにより、健康経営の取り組みは広く浸透しています。制度の開始・定着に伴い、企業間での取組事例の共有や各種インセンティブの認知が進んだことで、健康経営は単なる「認知・普及」の段階を過ぎ、「成果や実効性をどのように高めるか」という実践的なフェーズに入っています。そのため、銘柄指定や各種上位認定(ホワイト500/ブライト500)を目指す上では、何のために行うのかという目的の明確化と、適切な目標数値(KGI・KPI)の設定、そして着実なPDCAサイクルを回すことが鍵となっています。
次年度に向けた必須プロセス!健康経営の申請スケジュールを時系列で解説
本章では、「次年度の健康経営の申請に向けて必要なこと」について解説します。健康経営の申請から結果のフィードバックまでの流れを下記にまとめました。
8月中旬〜 | 健康経営度調査の要項開示 |
10月 | 締切(大規模法人部門と中小規模法人部門で異なる) |
12月 | フィードバックシート速報版送付 |
翌年2月 | 内定 |
翌年3月 | 健康経営銘柄・健康経営優良法人の発表+フィードバックシート |
形骸化を防ぐ!フィードバックシートを活用すべき理由と事例
※フィードバックシートとは、健康経営度調査の回答結果をもとに経済産業省・日本健康会議から送付される評価シートのことです。自社の獲得スコアや同業他社平均・上位法人との比較(偏差値やレーダーチャート)が可視化されており、客観的な分析や課題特定に活用できます。
真の健康経営を行う上で、フィードバックシートの活用は重要なポイントです。健康経営は優良法人申請して終わりではありません。フィードバックシートの送付から次年度の申請までは約半年と、短いスパンとなっています。そのため、フィードバックシートを受け取ってから次年度の健康経営対策を考え始めるのでは遅いと言えます。
申請に振り回されないように、普段からどのような対策を行うかを考え、フィードバックシートを見てどこが足りないかを考えていくことが大切です。
それでは、どのようにフィードバックシートを活用すれば良いのでしょうか。ここでは、フィードバックシートの活用が上手くできずに困っている事例と上手く活用できている事例をご紹介します(※3、※4)。
困っている事例(認定制度と現場の対応が結びついていないパターン)
【事例】結果を見て一喜一憂して終了(認定の形骸化)
状況 : フィードバックシートが届くと総合順位や偏差値だけを確認し、「認定されたから良かった」「落ちたから残念だった」で終わりがちです。社内での共有は人事担当者内にとどまり、翌年の申請時期になるまで放置されている状況が続いています。
背景: 認定取得そのものが目的化しており、シートに記載された各項目の結果を活用する取組みができていないと考えられます。
【事例】評価(点数)は高いが、現場の従業員に施策が響いていない
状況: 規程の整備や各種セミナーの実施によりフィードバックシートのスコアは非常に高いものの、従業員のアンケートでは「会社が何をしてくれているのか実感がない」「ストレスや疲労感が改善しない」という声が聞かれます。
背景: シートの加点要件を満たすための「手続き優先」になっており、現場のニーズや実態に即した施策運用ができていないといえます。
【事例】課題(低評価の項目)はわかったが、具体的な改善アクションに落とし込めない
状況: レーダーチャートで「評価・改善(PDCA)」や「パフォーマンスの測定(プレゼンティーズム等)」の点数が低く出ていることは把握できましたが、具体的にどのようなデータを取り、どう改善回せばいいのか社内にノウハウがなく手詰まりになっています。
背景: 担当者一人で抱え込んでおり、専門知識を持つ産業医や外部支援機関との連携が取れていません。

上手く使えている事例(認定制度と現場の取り組みが連動しているパターン)
【事例】「現在地の見える化」で健康経営を経営課題と連動させ、投資と体制を引き出す
状況: フィードバックシートが返却されると、同業他社平均や上位法人とのギャップ分析データを経営陣に提示しています。「他社と比較して当社のプレゼンティーズム(※心身の不調によりパフォーマンスが低下している状態)対策が遅れており、生産性損失が生じている」「ここへ投資すれば次年度のスコア向上にとどまらず、組織の生産性と業績の底上げに直結する」と事業インパクトの観点から説明し、新たな健康施策の予算と推進体制を獲得しました。
活用ポイント: 健康経営を単なる福利厚生や従業員満足度の向上にとどめず、企業の持続的成長や生産性向上に関わる重要経営課題として定義し、客観的エビデンスを元に経営投資としての予算・体制獲得に繋げています。
【事例】弱み(不足項目)の分析から、優先して取り組むべきKGI/KPIを再設定する
状況: フィードバックシートから「制度の導入」は満点に近いものの、「従業員への浸透・参加率」や「効果検証」のスコアが低いことを確認しました。そこで、次年度は「新しい施策を増やす」のをやめ、「既存施策の参加率向上」と「PHR(Personal Health Record:個人の健康・医療情報をデジタルで一元管理する仕組み)ツール等を活用した効果測定」に注力する方針に切り替えました。
活用ポイント: 毎年のやみくもな施策追加を避け、フィードバックシートを軸に「今やるべき施策の優先順位」を絞り込んでいます。

「形式的な認定」から「成果の出る健康経営」へ転換する3つのタイミング
申請して終わりにせず、形骸化した運用から実効性の高い「成果の出る健康経営」へと転換するためには、フィードバックシートを単なる結果通知としてではなく改善の起点として有効活用することが肝心です。具体的には、以下の3つのタイミングでシートを活用することが重要となります。
中長期的な視点のもと次年度の「施策の優先順位」を決定するとき
健康経営の推進にあたっては、単年での取り組みにとどまらず中長期的な視点で目標を設定することが重要です。そのうえで、フィードバックシートの送付から次年度の申請までは約半年しかないため、受け取ってから考え始めるのでは遅くなってしまいます。速やかに不足項目を洗い出し、優先して投資すべき課題を決定する必要があります。大規模法人についてはフィードバックシート速報版が年内に送付されますので、ぜひ活用しましょう。
経営層へ報告し、予算や体制を確保するとき
客観的なデータをエビデンスとして提示し、次年度の予算や推進体制について承認を得る際にも有効です。
「制度の形骸化」を検証するとき
予算を投じた割に効果が出ていない施策がないか、評価項目と利用実績を照らし合わせてチェックする際にも活用できます。
成果につなげる実践ガイド:本質的な健康経営を推進するポイント
本質的な健康経営のために必要なポイントをご紹介します。
自社の「強み」と「弱み」を客観的に把握する
同業他社との偏差値や順位の比較、レーダーチャートを用いて、自社がどの項目でリードしており、どこが不足しているのかという「現在地」をビジュアルで確認することが大切です。
「低評価 = 健康経営がうまくできていない」とは限らない
手続きと実態のギャップ
フィードバックシートの評価は、明文化された規程や申請手続きの有無を点数化した側面が強いため、現場で手厚い従業員ケアが行われていても、書類の整備が追いついていないだけで低評価になることがあります。
「高得点 = 成功」ではない
形だけの制度導入で加点されても、従業員の不調解消や生産性向上に繋がっていなければ本末転倒です。評価項目を機械的に埋めるのではなく、「自社の本質的な健康課題の解決に役立っているか」という視点でシートを読み解くことが求められます。
これらの視点を踏まえたとしても、実際にフィードバックシートを活用する際、最初にどの項目から取り組めば良いか迷う人もいるかもしれません。そこで、普段からの継続的な対策として、また次年度に向けた実効性のある施策として、まずは「今、特にニーズが高まっている分野」に具体的に取り組むのはいかがでしょうか。ここでは、「PHRの活用」と「プレゼンティーズムの解消」について解説します。そして、「本当に効果のある取り組みができているか」を検証する体制構築のためのポイントをご紹介します。
PHRで従業員の主体性を引き出す
PHR(Personal Health Record)とは、従業員個人の健診結果や日々の健康状態をデジタル技術で一元管理する仕組みです。企業側が一方的に健康プログラムを押し付けるのではなく、従業員自らが主体的に健康管理に取り組み、生活習慣の改善を実感できるようなインフラ(PHRツールや健康アプリなど)を整えることが重要となります。例えば、企業が従業員に対して健康アプリの活用を積極的に推進し、有料サービスやツールの導入が必要な場合は、企業や健康保険組合が補助金を出すといったサポート体制を講じることで、施策へのエンゲージメントと主体的な参加率を高めることができます。
プレゼンティーズムへの本質的なアプローチ
プレゼンティーズムとは、欠勤には至っていないが、心身の不調や疾患が原因で生産性が低下している状態です。目に見えにくいため見過ごされがちですが、企業にとっては大きな損失といえます。企業は「健康セミナーを開催して要件を満たした」だけで満足せず、企業が主体となって従業員の不調の根本原因(労働環境や組織文化)にまで踏み込むことが求められます。個人のセルフケアに委ねるだけでなく、心理的安全性やコミュニケーションの円滑化、業務量の適正化といった「職場環境の改善」に並行して取り組むことが、プレゼンティーズム低減に向けた本質的なアプローチとなります。
プレゼンティーズムの詳細については下記をご参照ください。
健康経営で注目!プレゼンティーズムとは?効果的な対策をご紹介 | ピースマインド株式会社
産業医や専門家と連携した「実効性のある体制づくり」とPOSの活用
これらの複雑な課題に対しては、単に施策を打ち出すだけでなく、「本当に効果のある取り組みができているか」を検証するため、実効性を定量的に測定・把握できる体制を構築することが重要です。そこで鍵となるのが、知覚された組織支援(POS: Perceived Organizational Support)の視点です。「会社が自分の健康やウェルビーイングをどれだけ大切にし、支援してくれているか」を従業員がどう感じているかを定量的に測りながら、POSの向上と連動した施策を展開していきます。人事担当者だけで抱え込まず、産業医などのプロを「経営パートナー」として迎え、現場の生の声とデータを照らし合わせながら、真に生産性向上とウェルビーイング投資を両立できる実効性の高い体制を整えていきましょう。
POSの詳細については下記をご参照ください。
健康経営の新常識!知覚された組織支援(POS)活用ガイド | ピースマインド株式会社
まとめ
健康経営度調査のフィードバックシートは、自社の取組状況や他社比較データを客観的に把握するための有効なガイドラインとなります。認定取得や点数獲得自体を目的化させず、評価項目や分析結果を通じて自社の本質的な健康課題を客観的に特定することが推奨されています。課題に対して適切な目標を設定し、専門家や現場と連携した実効性のある施策へ展開していくことが求められます。
ピースマインドの産業保健支援サービス
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引用
(※1)健康経営とは - ACTION!健康経営|ポータルサイト(健康経営優良法人認定制度) 健康経営優良法人認定事務局
(※2)健康経営度調査について(METI/経済産業省) 経済産業省
(※3)中小企業支援者向け 健康経営の推進支援ハンドブック (第1版) 経済産業省
(※4)健康経営優良法人 2023 中小規模法人部門 経済産業省












