企業規模や業種を問わず、サイバー攻撃や個人情報の漏洩事案が国内外で相次いでいます。自社のセキュリティ対策が十分であっても、業務委託先や保守ベンダーを経由して被害が連鎖するケースも増加しており、いつ自社に影響が及んでもおかしくない状況が続いています。
こうした事態はITセキュリティの問題として技術部門で対処されがちですが、実際には組織全体、そして働く一人ひとりの心理・行動にも深刻な影響をもたらします。
◆ インシデント発生時に起こる、自然な心理・行動の変化
情報漏洩やサイバー攻撃が発覚した直後、対応にあたる社員は強い混乱と過緊張にさらされます。思考が整理できない、判断が遅くなる、ミスが続くといった状態は、能力不足ではなく、危機に直面した際の神経系の正常な反応です。
また、担当部門においては「なぜ防げなかったのか」「自分たちの落ち度ではないか」という強い自責感や無力感が生じやすい傾向があります。外部からの攻撃であっても、この感覚は容易には払拭されません。一方、担当部門以外でも「内部対応に問題はなかったか」などの疑念や不安が広がると、チームの心理的安全性が低下し、必要なコミュニケーションが滞ることがあります。
注意が必要なのは時間差で現れる反応です。対応中は緊張感で動き続けられても、事態が落ち着いたころにバーンアウトが顕在化するケースは少なくありません。「あの人は大丈夫そうだった」という見立てが外れることも多く、特定の担当者に負荷が集中しやすい場面では早期からのケアが重要です。
◆ 人事・総務として、できること
このような場面において、人事・総務部門には「従業員を支える」という重要な役割があります。
まず、対応の中心を担っている社員がいる場合は、定期的な声かけや面談を設けましょう。「無理していない?」「何か困っていることはない?」という一言でも、孤立感を和らげ、疲弊のサインを早期に把握する機会になります。
次に、社内への落ち着いたコミュニケーションです。不確かな情報や憶測が広がりやすいこうした局面では、会社として現状を整理し、誠実なトーンで伝えることが社員全体の不安を和らげます。そして、強い不安・不眠・集中困難が続くメンバーがいれば、社内外の相談窓口への橋渡しを検討してください。早めの専門的サポートが、回復の速度を大きく左右します。
万が一の際、人事・総務部門が直面するのは「社内コミュニケーションの重要性は分かっていても、現場対応・対外対応で時間的・精神的な余裕がなく、どうしても社内への発信が後回しになってしまう」という現実的な壁です。
弊社ではEAPサービスの他、職場で危機的な問題が発生した際に、職場の状況に応じて従業員と組織のパフォーマンス回復をサポートするクライシス支援サービスもございます。ご対応を検討されている方はご相談ください。