【再休職防止】メンタルヘルスの問題に関する職場復帰支援の流れと留意点

職場復帰は企業や休職者、その家族にとって重要な課題です。職場復帰直後は本来のパフォーマンスを発揮できない焦りなどから、精神疾患の再発・再休職のリスクが高いとされています。再び休職となると今度は離職ということにもつながりかねません。

また、現在休職者がいない職場でも、今後のために社員全員に職場復帰制度についての共通理解を得ておく必要があります。そのために必要な職場復帰支援の流れの理解と留意すべき点について解説します。


 

監修者プロフィール

鈴木 麻美(すずき あさみ)
ピースマインド株式会社
コンサルティング部 EAPスーパーバイザー・コンサルタント・精神保健福祉士・公認心理師・社団法人日本産業カウンセラー協会 産業カウンセラー

大学卒業後、2004年よりピースマインド株式会社にて、コンサルタントとして、社員のセルフケア、人事・管理職向けのマネジメントコンサルテーション、職場惨事(死亡事故、自殺他)後の心のケア、など、産業現場のメンタルヘルスに関わる業務に携わる。個人カウンセリングだけでなく、グループセッション、研修、ストレスチェック組織分析説明会などを実施。ストレス・マネジメント、不調社員、職場不適応社員対応、休職・復職対応、職場惨事対応などを専門とする。


 

職場復帰支援の流れ ~ 5 Steps ~

職場復帰支援の流れを理解しましょう

社員が休職を願い出て休職開始してから職場復帰後のフォローアップまで人事担当者が押さえるべき職場復帰支援の流れを、厚生労働省「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」の5つのStepをもとに、それぞれのStepにわけて詳しく解説していきます。

Step1:休業開始および休業中のケア
休業開始から復帰の意思が示されるまでの休業中の復帰支援が一番初めのStepになります。休業が始まった時から職場復帰支援は始まっていることに注意しましょう。

社員より診断書(病気休業診断書)が提出され、正式に休職となります。休職者に対しては、必要な事務手続きや職場復帰支援の手順を説明します。また、休業期間中に安心して療養できるように悩みの相談先の紹介や傷病手当金などの経済的な補償などの情報提供の支援を行いましょう。

Step1の時点で休職者の了承を得て、主治医との情報交換を始めます。本人を通じた文書のやり取りか、人事労務担当者などが受診時に帯同し、直接情報提供を行います。その際、主治医と連絡を取り合う窓口担当者を会社側で決めましょう。主治医には、職場環境(休業前の業務内容)や支援制度、職場復帰判定の基準をこの時点で伝えておくことが望ましいです。

Step2:主治医による職場復帰可能の判断
復帰の意思が示され、主治医に復帰可能か判断してもらうStepとなります。このStepでは主治医と窓口担当者との連携が重要となります。

休職者より復帰の意思が示された場合には、主治医による職場復帰可能という判断が記された診断書の提出を求めます。本人や家族による不安・焦りから十分な回復がなされないまま復帰の意思が示されることがあるため、注意が必要です。主治医と連携し、十分回復したうえで復帰できるように説明をしましょう。復帰可能と判断された場合には、メンタル不調の社員をサポートする従業員支援プログラム(EAP)の窓口で復職の相談が始まる場合もあります。

Step3:職場復帰の可否の判断及び職場復帰支援プランの作成
主治医によって復帰可能と判断された後に企業側が職場復帰の可否を判断するStepです。企業が復帰可能と判断した場合には、具体的な復帰支援プログラムを作成するのもこのStep3での職場復帰支援となります。

職場復帰支援をスムーズに行うために、最終決定の前段階として、必要な情報の収集と評価を行ったうえで職場復帰ができるかを適切に判断し、職場復帰支援プランを作成します。復帰支援プランの作成は、主治医や産業医の意見を中心に、管理監督者や休職中の本人との綿密な連携のもとに進められます。

Step4:最終的な職場復帰の決定
Step3での判断を踏まえて、最終的な職場復帰の可否の判断を行うのがStep4です。

最終的な判断で復帰可能とされた場合には、本人に対して復帰の可否やフォローアップのプランなどについて通知するとともに、産業医によって作成された「職場復帰に関する意見書」や最終決定の内容を主治医に情報提供することで、復帰後のフォローアップでも貴重な情報を提供してくれることが期待できます。

また、必須の支援プログラムではありませんが、本格的な職場復帰をする前にデイケア等で軽作業を行ったりする模擬出勤や、業務の負担や勤務時間を軽くしながら職場に一定期間出勤するといった試し出勤の制度を導入している企業もあります。試し出勤の制度導入時は、様々な配慮とルール作りが求められることに注意しましょう。

Step5:職場復帰後のフォローアップ
職場に復帰したら、そこで復帰支援が終わるわけではありません。完全に仕事へ復帰するまでフォローアップを行っていくことが、最終のStep5となります。再休職・再発の防止には一番重要なStepです。

冒頭でも述べた通り、職場復帰後は再休職のリスクが高いとされているため、復帰後のフォローアップは非常に重要です。
管理監督者と事業場内産業保健スタッフ等の観察と支援によるフォローアップを実施していきましょう。職場復帰支援は計画通りに実行できないこともあるため、最初のうちはできるだけ短い間隔で適宜、職場復帰支援プランの評価や見直しを行い再発・再休職を防止します。

職場復帰支援の流れ


また、休職者が出た場合の職場復帰支援の流れを理解しておくことをも重要ですが、前段階としてまず休職を予防するために、いち早くメンタル不調のサインに気づけるようにしておくことも非常に重要です。詳しい取り組みについては以下の記事で扱っています。是非、参考にしてください。

 

休職の開始から休職中の支援・ケアに関する注意点

職場復帰支援における全体の流れについて解説してきましたが、次は休職開始から休職中の間での復帰支援やケアに関して、注意点を3つ見ていきます。この3つに注意していただくことでスムーズな職場復帰につながるだけでなく、トラブルの回避にもつながります。

復職の規定も含めた休復職に関する就業規則を作成する

復帰が決定されて職場復帰プログラムを作成してから本人に通知することはもちろんですが、その前に就業規則において、復職の規定を作成することも大切です。休職のためだけの規定ではなく、休職中のケアから職場復帰後のフォローも復帰支援の一部であるので就業規則できちんと定める必要があります。あらかじめ復職時の規定を定めておくことで、焦りにより十分な回復ができていない状態で復帰を迫る社員にも適切に対応できます。

また、復帰後は基本的には休職前と同じ業務に復帰させますが、すぐに元通りに業務をこなせるとは限りません。復帰したばかりの時期は、業務の負担を減らしたり時短出勤などで本人が仕事に慣れるまで様子を見ますが、その際の給与などお金に関することもあらかじめ規定しておくことでトラブル防止にもつながります。

「休職中の過ごし方」の文書を作成する。

少し前までメンタル不調による休職というのは、うつ的な症状の方が多数でした。しかし、現在では会社には行けないけれどプライベートは遊びに行けて元気という人もいるようです。これはあくまでもストレスの原因である職場から離れたため元気になった一時的なものです。

病気休職は療養のためのものであり、社員は治療に専念する義務があります。地域障害者職業センターで実施されているリワーク支援を利用するなど休職中の適切な過ごし方の文書を作成して渡し、参考にしてもらうことで、復職支援をしていくことも必要です。

休職者と定期的に連絡を取る。

「休職中に連絡を取ってよいのだろうか」とお困りの方も多いかもしれませんが、休職中から復帰支援は始まっています。連絡手段や頻度といったものに気を付ければ職場と繋がり、きちんとサポートを受けていると実感を得てもらうことができ、職場復帰をスムーズに進めることができます。

休職者への連絡は、本人の状態によってメールと電話で連絡手段を変えましょう。本人が報告できない場合にはご家族を通じて連絡をもらえるようにしておくのもよい方法です。症状が回復するにつれて手段もメールから電話、そして対面といったように段階的に変えてみましょう。連絡の頻度も、最初は一か月に1回から2週間に1回というように本人の症状に合わせ変えていくのがよいでしょう。

また、連絡をする窓口担当者は1人に決めてください。複数の人が連絡してしまうと対応の違いなどから混乱を招き、休職者のストレスとなってしまいます。基本的には連絡が取りやすい上司が窓口となるのがよいと思いますが、上司との関係があまりよくない場合には人事労務担当者や産業衛生スタッフから連絡するとよいでしょう。休職者に連絡をする際は、療養中であることを忘れず、ストレスやプレッシャーにならないように注意が必要です。

 

復帰の意思表明から職場復帰までの支援

次に、復帰の意思表示から復帰するまでの注意点です。最終的な復帰の決定をするための前段階として、また安全でスムーズな職場復帰を支援・ケアをするためにも非常に重要な部分です。各専門家としっかり連携していくことが大切です。

主治医に対して職場で必要とされる業務遂行能力に関する情報を提供する

主治医は日常生活における体調面での回復度によって判断することが多いため、必ずしも業務遂行のできるレベルまで回復しているとは限らないのです。日常では遊びに出かけられるほど元気でも、ストレスの原因である職場に戻ると不安などの症状が強く表れることもあります。ストレスの原因である職場から離れれば、症状が回復するというのは自然なことです。復帰の可否を慎重に判断するために休職する時点で主治医に職場で必要とされる業務遂行能力に関する情報を提供しておくことで、就業可能なレベルまで回復しているという意見の下で判断書が提出されるようになります。

再発防止として産業医面談、復職判定検討会を実施する

復帰前には産業現場で働くということに理解のある産業医に、主治医とは異なる視点でとるべき対応について意見をもらうことも重要です。また再休職の防止には、主治医の判断だけに頼らず、職場復帰の基準を明確化し、復職判定会を実施することも有効です。

職場復帰の判断基準

産業医がいない場合は・・・

従業員人数が50人以下のため産業医がいない場合には、主治医による職場復帰の判断から復帰の可否、復帰時期などの詳細な内容を人事労務担当者や担当者を中心に決定しなければなりません。本人を了承を得たうえで、受診時に帯同するもしくは本人・主治医・人事労務担当者の三者面談を行いましょう。

面談が行えない場合には、主治医の復職診断書に詳しい記述をしてもらい、休職者との話し合いの場を作りましょう。また、地域産業保健センターや企業へEAPを提供している機関を利用し、産業医等の専門家の視点での意見を得ることもできます。

 

再発・再休職の予防策として復帰後のフォローアップの重要性

平成28年度における厚生労働省の労災疾病臨床研究事業「主治医と産業医の連携に関する有効な手法の提案に関する研究」では、うつ病で休職した社員のうち47.1%が5年以内に再発、再休職を取っていることがわかっています。うつ病での休職者のうち約半数が再休職をしていることを考えると、職場復帰後のフォローアップがいかに重要かがわかります。また、再び休職となれば、職場の復帰支援制度が不十分であったと本人やその周りの社員から思われかねません。
 

職場復帰後のフォローアップと配慮

復帰後のフォローアップは本人だけでなく、職場にとっても再休職防止策として非常に重要です。復帰後に、順調に業務を行ってもらうために、管理監督者の観察と支援、主治医や産業医との連携の下で復帰支援プランを適宜、見直してください。職場復帰後のフォローアップでは、以下のような項目をチェックしてください。
 

フォローアップ事項のチェック

▪勤務状況及び業務遂行能力の評価
▪職場復帰支援プランの実施状況の確認
▪治療状況の確認
▪職場復帰支援プランの評価と見直し
▪職場環境等の改善等
▪管理監督者、同僚等の配慮
▪疾患の再燃・再発、新しい問題の発生等の有無の確認


参考:厚生労働省 「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」より

再休職・再発を防ぐために、復帰の後のフォローアップはとても重要な役割を担っています。また、フォローアップが行われていることが周りにも見えることで、会社への信頼へとつながっていくことも考えられます。上記のようなフォローアップを行う際には、人事や管理監督者だけでなく、必ず産業医等の専門家との連携の下で行っていきましょう。

職場復帰支援のフォローアップ事項


復帰直後は、元通りの完全な状態とは言えないこともあるので、本人と話し合ったり、主治医・産業医の意見を聞きながら段階的に業務の内容や量を調整していきましょう。具体的には、試し出勤制度を利用する中で月曜日から金曜日までの出勤ではなく、水曜日から出勤してもらうことやラッシュアワーを避けた短時間勤務の導入など配慮をしましょう。また、一人で完結する業務でも電話応対はさせないなどの調整をし、業務の負担を減らすなど業務内容を調節しながら復帰しやすい環境を整えましょう。

周りの人を含めたフォローアップ

職場復帰支援は復職者だけでなく、管理監督者や周りの同僚を含めたフォローアップも必要です。復職者が完全な状態で業務に取り組めるようになるまで、業務の負荷を減らす配慮をしますが、配慮に対して不満を持つ人や負担の増加による新たな休職者が出てしまう可能性もあります。

皆が気持ちよく就業することができる環境にするために、事前に周りの人に対し、プライバシーに気をつけ業務内容に限定しながら休職者への配慮の説明を行ったり、新たな休職者を出さないためにメンタルヘルスについての教育をしっかり行うとよいでしょう。上司や周囲の人の負担感が少なく復帰支援に取り組める環境を整えていきましょう。また、フォローアップの際には管理監督者や周りの人のメンタルヘルスケアも平行して行うことも大切です。

 

休職者のタイプ別にみる復職支援

最後に、休職者のタイプごとの復帰支援を見ていきたいと思います。休職に至った経緯や症状によって、復帰支援・ケアは少し変わってきます。それぞれのタイプにおいての注意点を理解することで、より効果的なケアを行えるようになるでしょう。

「大丈夫です」と言っていたのに、ある日突然欠勤するタイプ

職場でのメンタル不調者の中では一番オーソドックスなタイプで、うつ的な症状を抱える方が多いです。仕事を抱え込みすぎたり、たくさん残業したりすることで集中力が低下し、作業スピードの減少や判断力が求められる業務で適切に判断ができなくなるといった傾向が現れます。このタイプの方は、周りが異変に気づき声をかけても「大丈夫です」といってなかなか病院にいかない結果、症状が悪化して休職せざるを得なくなってしまいます。

休職中は最初1~2か月は無気力でほどんど何もしない状態が続き、人を忌避する傾向があるので、きちんと休職中も連絡をとれるように休職する前に定期連絡に関しての取り決めを行っておくとよいです。

復職時は試し出勤や時短勤務といったものが利用可能であれば利用し、基本的にはスモールステップでの段階的な復職が望ましいです。復職後は産業医の意見を聞きながら定期的な面談を設け、状況に応じて少しずつ業務量・内容をあげていってください。

職場では不調だがプライベートは元気なタイプ

近年増えつつあるタイプで業務中はとてもつらそうにしているが、仕事以外の場では元気というタイプです。就職・転勤・異動をした1年以内の人に見られる場合が多く、わからないことがあるのに人に聞けないまま仕事を続けてしまうことで、業務内容や対人関係においてストレスを抱えてしまい休職へつながることが多いタイプです。

休職中はストレスの原因である職場から離れるため早期に体調が回復し、好きなことをできるようになりますが、休職はあくまでも療養中であるので生活リズム沿った行動を勧めましょう。また、ストレス対処法を習得していけるようにサポートしていくのが重要な点です。

復職時は、復帰の日が近づくにつれ、不安・不調が強く表れるが傾向があるためこまめに様子を伺いましょう。復職後は、原因が業務不適応と対人関係不適応の場合で対応が違います。まず、業務不適応の場合には、業務遂行能力の向上のために再度OJT体制を整え、復職者のモチベーション・成長意欲につなげながら、業務の習熟度を見て業務の調節をしましょう。対人不適応の場合には、ストレッサーとなった方との関わりを減らし職場に慣れてきた段階で再度その方と仕事上でかかわり方を検討していくか、配置換えを含めた職場環境の改善を慎重に検討する必要があります。

気分・業務のパフォーマンスのムラが激しいタイプ

上記の2つのタイプと比べると少ないですが、一定数このような傾向の方もいます。気分が高まっている際にはパフォーマンスが高いこともありますが、その反面に周りを巻き込んでしまったり、攻撃的になってしまい周囲の人を困らせてしまうことがあります。このタイプの方はいかに気分を上げすぎないようにするかがポイントとなります。

休職すると気分の上がり下がりが激しいため、少し元気になると復職を希望する傾向があります。しかし、気分の変動が激しいタイプなので、すぐに復職とはせずに主治医としっかり相談しましょう。また、休職中は1日どう過ごしたか、その時の気分を1から5のような数値で記録するといった「生活記録表」を毎日つけて、一定期間の間、気分が安定しているかどうか確認することが非常に重要です。

復職時には、復帰後に気になる様子があった際の対応について一緒に話し合っておく、ご本人と対応内容を合意しておく等の再発防止策を講じることで周囲の人も受け入れやすくなります。復帰後は、本人が業務負荷の大きな仕事を求めた場合にも容易に与えず、様子をみながら段階的にコントロールしていくことが望ましいです。また、仕事の増やし方については主治医と連携の上、検討することが適切です。

 

まとめ

休職者の職場復帰支援では休職中から復帰後のフォローアップにわたって人事労務担当者や管理監督者の連絡や観察によって復職者の状態を把握することが必要です。また、復帰支援では専門家との綿密な連携が取れるネットワークづくりもスムーズな職場復帰につながります。再休職・再発の予防だけでなく、休職者を事前に防ぐためにも産業医などの専門家に相談しながら、適切な対処を行いましょう。ピースマインドでは休職・復職者支援やストレスチェックなどのサービスを提供しております。休職者の復帰支援や社員のメンタルヘルスについてお困りの際はご気軽にお問い合わせください。

出典・参考文献

厚生労働省 「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」
厚生労働省 「主治医と産業医の連携に関する有効な手法の提案に関する研究」
こころの耳 「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」
公共財団法人 産業医学振興財団 「職場復帰支援マニュアル」


 

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