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ストレスチェックの実施事務従事者と実務担当者の違いとは?


ストレスチェック実施を担当される人事の皆さんから、実施体制に関するご質問を頂くことが少なくありません。特に初めて担当される方にとってストレスチェックは複雑な制度になっています。ストレスチェックは、準備段階から職場改善活動に至るまで、計画的かつ継続的に取り組む必要があります。また、人事担当者や産業保健スタッフなどの関係者が役割分担をし、連携しながら運用することが重要です。

この記事では、新たにストレスチェックを担当される方に向けて、役割の違いと、ストレスチェック実施に従事する際に知っておきたい知識についてご紹介します。

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目次[非表示]

  1. 1.ストレスチェック実施の役割分担
    1. 1.1.「実施者」の選任と「実施事務従事者」「実務担当者」の役割
    2. 1.2.実施事務従事者の選任条件、実務担当者との違いとは?
    3. 1.3.ストレスチェックの実施事務従事者の役割と実務担当者ができること
  2. 2.ストレスチェックの実施事務従事者に必要な知識
    1. 2.1.ストレスチェックの目的
    2. 2.2.ストレスチェックの調査票
    3. 2.3.ストレスチェック結果の活用
    4. 2.4.職場改善施策の進め方と実践
  3. 3.まとめ


ストレスチェック実施の役割分担

ストレスチェックでは、従業員の個人情報や設問へ回答など機微な情報を取り扱うため、個人情報保護へ十分な配慮と対策が不可欠です。

​​​​​​​そのため、ストレスチェックの個人結果とそれに伴う医師による面接指導の結果を知ることができるは、「実施者」と「実施事務従事者」に限定されています。



「実施者」の選任と「実施事務従事者」「実務担当者」の役割

事業者は、事業場の労働衛生管理体制等を整備した上で、ストレスチェックの実施者を選任します。医師、保健師等の事業場の状況を日頃から把握している者が実施者となることで、より現状に即した職場改善を行うことができます。実施事務従事者や実務担当者は実施者の指示の下、ストレスチェックにおける事務作業に従事します。(※1)

ストレスチェック制度の実施体制のイメージ

実施者の選任基準と産業医が実施者になるメリットについてはこちらの記事で詳しく解説しています。


実施事務従事者の選任条件、実務担当者との違いとは?

ストレスチェックやそれに伴う医師による面接指導の結果を知り得る実施事務従事者には「労働者人事を決定する権限持つ、もしくは人事について一定判断行う権限持つ」人なれません

一方、実務担当者は、ストレスチェック結果等の個人情報を取り扱わないため、実施事務従事者と異なり、人事課長など人事権を持つ者を指名することもできます。


ストレスチェック 事務

多くの企業では、実施事務従事者に選任された人が実務も担当しているのが実情です。しかし、ストレスチェックに関する業務に対して、実施事務従事者が割ける工数が不足している場合には、実務担当者を選任し、実施の事務に含まない業務を実務担当者が行うことで、実施事務従事者の負荷を軽減することができます。


ストレスチェックの実施事務従事者の役割と実務担当者ができること

ストレスチェックにおいて労働者の個人情報を取り扱う業務は、実施者と人事権を持たない実施事務従事者が担当する必要があります。実施の事務に含まれる業務には以下が挙げられます。

ストレスチェック 実施 事務


その他の事務としては以下の業務が挙げられます。

ストレスチェック 実施 事務



ストレスチェックの実施事務従事者に必要な知識

ストレスチェックの目的

ストレスチェックの実施の目的は労働者のメンタルヘルス不調の未然防止(一次予防)です。また、労働者自身のストレスへの気付きを促すだけでなく、ストレスチェック結果を分析し、職場改善につなげることが求められます。


ストレスチェックの調査票

厚労省が広く推奨しているのは、57項目の職業性ストレス簡易調査票と80項目の新職業性ストレス簡易調査票の2種類です。ストレスチェックの実施前に、自社がどちらを採用しているのか、また、現状の設問項目からどのような分析を行うことができる必要な追加設問は無い検討することで、より的確な分析・職場改善に繋げることができます。

ストレスチェック 調査票

(※ピースマインドでは80項目に追加し、ワークエンゲージメントやプレゼンティーズムに関する尺度を追加することも可能です。)

​​​​​​​ストレスチェック実施後に行う、高ストレス者フォローや職場改善といった施策は、主に実施者やストレスチェックの担当者が推進する場合が多いです、施策の目的とポイントについては実施事務従事者も理解しておくこと重要です。



ストレスチェック結果の活用

個人結果
ストレスチェック実施後、受検者それぞれに個人結果が通知されます。個人結果を振り返り、各自のセルフケアを促進することが大切です。
➤【個人結果の活用についてはこちらの記事をご覧ください。】


集団分析
組織の状況を確認するには、集団分析の実施が効果的です。企業全体だけでなく部署や階層など、組織課題に応じて分析単位の構成を変えることで、改善策を講じるべき組織の優先順位を把握することができます。
➤【集団分析の進め方についてはこちらの記事をご覧ください。】



職場改善施策の進め方と実践

ストレスチェックの実施・分析までは出来ているものの、職場改善が上手く進まないというお悩みの声をよく耳にします。職場改善では、現場の管理職を巻き込んで進める必要があるため、関係者の動機付けや施策進捗管理が難しく、改善まで行き着かないといったケースも少なくありません。


まとめ

ストレスチェックを活用することで、メンタルヘルス不調の未然防止だけでなく、従業員のストレス状況改善やはたらきやすい職場実現を通じて生産性向上に繋げることができます。

また、ピースマインドでは、ストレスチェックの実施と共に、医師面接指導の支援やそのフォローアップを行う高ストレス者ケアプラン、追加の集団分析や組織ごとの課題解決を行う職場課題解決プラン等のプランをご用意しております。

ピースマインドのストレスチェックでは、ストレスチェックの実施、医師面接指導の支援、追加の集団分析や組織ごとの課題解決をサポートいたします。「集団分析と報告会の実施のみを依頼したい」といったお客様のご要望にもお応えすることが可能です。

ストレスチェックをより効果的に活用し、笑顔でいきいきと働ける職場を目指しませんか?


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参考資料
※1 労働安全衛生法に基づく ストレスチェック制度 実施マニュアル

松崎 亮介(まつざき りょうすけ)
松崎 亮介(まつざき りょうすけ)
ピースマインド株式会社 組織支援コンサルティング部 ソリューションコンサルタント 臨床心理士 公認心理師 精神保健福祉士 宅地建物取引士 調理師 教育、医療、産業といった心理専門職が活動する主たる領域での臨床実務経験がある。 ピースマインド入職後はカウンセラーとして従業員に対する電話やWEB、対面によるカウンセリングのほか、人事管理職相談や組織マネジメントに関するコンサルタント業務を行う。 ストレスチェックの組織分析に基づくワークエンゲージメント向上のためのプログラムデザインや、ラインケア研修やハラスメント防止研修などの各種メンタルヘルス研修の実施、職場のクライシスマネジメント等の業務に従事してきた。

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