ハラスメントに関する課題について包括的な対応ができる「職場のハラスメント対策支援サービス」(以下本サービス)をバージョンアップしました。本サービスの強化により、職場のハラスメントの予防と解決の支援を積極的に進めて参ります。
【女性活躍・ハラスメント規制法の成立】
職場のパワーハラスメント(パワハラ)防止を義務づける関連法が5月29日参院本会議で可決されました。今後大企業に関しては、2020年春にも適用される見込みとなり、企業には職場のハラスメント対策を強化することが益々求められることになります。
一方「新たにハラスメント対策担当者になったが、何から手をつければよいか」「ハラスメント教育をどのように実施したらよいのか」といった人事労務担当者やコンプライアンス担当者の声も多くあります。
【職場のハラスメント対策支援サービスの概要】
企業人事・労務専門の弁護士監修のもと、ハラスメントに関して「準備」「施策」「対処」の各ステップを支援する様々なサービスを用意し、心理専門職のチームが、企業や管理職、社員のリスクマネジメントを包括的にサポートします。
https://www.peacemind.co.jp/service/harassment
ハラスメント対策の義務化要件を満たすための「チェックリスト」「フォーマット」を提供し、ハラスメントに関わる効果的なコンプライアンスの実現を支援します。
ハラスメントを生まない職場にするための、一般、管理職向けの集合研修やeラーニングによる「ハラスメント教育」を提供します。
単なる通報窓口としてだけでなく、事態が深刻化する前に第三者の専門家に相談ができる窓口として、「ハラスメント相談窓口(ハラスメントホットライン)を提供します。
コンプライアンス担当部門の業務軽減等を目的として、「事実確認のためのヒアリング(事案調査)」業務を、豊富な経験をもつ「聞き役のプロ」である心理専門職が関係者へのヒアリングを代行することで、客観性を確保します。コンプライアンス/人事/労政部門と連携し、ヒアリング調査で語られた内容を記録・整理し、報告書を作成します。