【2024年度最新版】改めて整理する健康経営の顕彰制度と進め方

「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。(※1)
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本記事では、以下3点について解説していきます。
・健康経営の顕彰制度
・健康経営優良法人認定制度で求められていること
・改めて整理する健康経営の進め方

健康経営の顕彰制度

そもそも健康経営の顕彰制度は、優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」し、社会的な評価を受けることができる環境を整備することを目的に2016年度に経済産業省が創設した制度です。(※1)

健康経営優良法人の広まり

「健康経営」という考え方は2006年頃から普及し、今では多くの企業が経営方針の一つとして掲げるものとなりました。健康経営度調査の回答数は、2014年度から2021年度で6倍ほど増加し、2,869件となっています。また、認定数についても2016年度から10倍ほど増加し、2,299件となり、ここ10年間での健康経営への関心の高まりが伺えます。(※1)

「健康経営優良法人」「ホワイト500」「ブライト500」の違いは？

健康経営優良法人の認定を受けるためには、基準に定められた項目に該当する取り組みを実施する必要がありますが、大規模法人部門と中小規模法人部門では、経営理念・方針と組織体制に関する認定基準が異なります。なお、大規模法人部門と中小規模法人部門の区分については、業種や従業員数に応じて以下のように分類されています。(※2)

部門の区分

健康経営優良法人制度の中で大規模優良法人部門に申請し、認定を受けた企業のうち、健康経営度調査結果の上位500法人がホワイト500、中小規模法人部門に申請し、認定を受けた企業のうち、健康経営度調査結果の上位500法人がブライト500となります。(※1)

「健康経営銘柄」とは？

対象となるのは、東京証券取引所に上場している企業です。
「健康経営」に優れた企業を選定し、長期的な視点からの企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介をすることを通じ、企業による「健康経営」の取り組みを促進することを目的とした制度です。

「健康経営」を牽引する「アンバサダー」として選りすぐりの健康経営企業を顕彰するために、2014年度から選定されています。原則として1業種1社の選定のため、非常に、狭き門と言えます。(※3)

【2024年度最新版】「健康経営優良法人認定制度」で求められていること

健康経営への関心が高まる中、健康経営の考え方や認定に際して求められる事項も変化しています。2024年の健康経営優良法人認定制度の改定における大きな変更点は、「情報開示の促進」「社会課題への対応」「健康経営の国際展開」です。(※4)

• 情報開示の促進
  人的資本に関する非財務情報の開示・評価の動向を踏まえつつ、健康経営の質の向上を図るため、特定健診・特定保健指導の実施率や、業務パフォーマンス指標の測定及び開示を評価対象とし、さらに、労働安全衛生・リスクマネジメントの開示状況について問う設問が追加されました。
  
  
• 社会課題への対応
  子育てや親の介護、女性特有の健康課題等による従業員の心身の負担が社会的な課題となっていることを踏まえ、従業員の業務パフォーマンスを最大化し、組織の活力を高めるため、個別事情に応じた柔軟な働き方や生産性低下防止に関する設問が追加されました。
  
  

• 健康経営の国際展開

  健康経営の国際的な普及促進の検討にあたり、海外駐在員や現地法人の健康増進、健康課題への対応状況について把握することを目的とした設問が追加されました。

今後はより一層、実績値の測定方法の開示のみならず、数値良化に向けた具体的なアクションの質・量とその成果が問われてくるでしょう。

改めて整理する健康経営の進め方

健康経営に求められていることは、「人的資本」としての無形財産に投資をすることでの収益を、未来の企業の価値に転換していくことといえるでしょう。企業のより良い未来のためには、「人」がもつ創造力、生産力などの大切な無形のエネルギーを育み、企業の成長に繋げることが重要になります。従って、健康経営を進めるには、以下図の下から順番に進めていくことが大切です。(※5)

労働基準法や、労働安全衛生法等の労働法を遵守することは、従業員の健康を守るための基本的な取り組みの判断基準となるため、健康経営の土台となる重要な部分です。まずはここからのスタートとなります。

続いて、心と身体の健康づくりは、企業の生産性に直結する部分です。生産性向上のためにIT化への投資が必要であるように、従業員の健康への投資がひとりひとりの従業員の労働の質を向上させることに繋がります。

そして、従業員の健康が維持・向上されることで、「働きやすさ」を改善するステップに進むことができます。働きやすさを改善することで、従業員ひとりひとりが「働きがい」や「生きがい」を感じて働くことが出来るようになるでしょう。また、組織としても、企業の成長に貢献する新しいアイデアが生まれる土壌が培われ、投資へのリターンを感じることができるようになります。

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まとめ

本記事では、最新の健康経営優良法人認定制度や健康経営の深化から改めて、健康経営の重要性や進め方を整理してお伝えしました。健康経営の推進で、従業員と経営層の双方にとってはたらきやすい組織へ繋げていきましょう。

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監修者プロフィール

蜂須賀 猛（ハチスカ　タケシ）

ピースマインド営業部 エグゼクティブセールスエキスパート

【来歴】

San Francisco State University卒。帰国後、コンサルタントとして海外留学・インターンシップ支援事業に従事。グローバル人材開発コンサルティング会社での法人営業を経てピースマインド入社。営業本部長を経て、現在はエグゼクティブセールスエキスパートとして法人向けメンタルヘルス支援サービス及びウェルビーング施策のソリューション営業に従事。

参考資料

※1 経済産業省,『健康経営の推進について（令和4年6月）』
※2 経済産業省,『健康経営優良法人申請区分』
※3 経済産業省,健康経営銘柄
※4 経済産業省,「健康経営銘柄2024」・「健康経営優良法人2024」の申請受付開始！
※5 NPO法人健康経営研究会 健康長寿産業連合会 健康経営会議実行委員会,『未来を築く、健康経営 -深化版：これからの健康経営の考え方について- 令和3年7月19日』