ピースマインド株式会社（以下「当社」という）は、利用者に「健康経営簡易診断」（以下「本サービス」という）を提供するに際して、以下の利用規約（以下「本規約」という）を定める。
1. 利用申込の成立
1.1 利用者は、本サービスの利用にあたり、「健康経営簡易診断」利用確認書（以下「本確認書」という）にて、利用規約に同意の上、申込を行うものとする。
1.2 本確認書にて、当社と利用者は提出資料、報告日時、所要時間等について取り決める。
1.3 利用者は、本確認書を当社に提出することをもって、本規約に同意したものとする。
1.4 本サービスの利用申込は、当社が本確認書および利用者が当社に提出する資料を受領し、当社がこれを確認の上、引受けの通知を発信したとき、または本サービスの提供を開始したときのいずれか早い時点をもって成立するものとする。
2. サービス利用にかかわる情報提供
2.1 本サービスの利用にあたり、利用者は以下の簡易診断に必要な情報（以下「必要情報」という）を、当社に提出する。
2.1.1 本確認書
2.1.2 健康経営度調査票申請資料
2.1.3 健康経営フィードバックシート
2.1.4 健康経営ヒアリングシート（初めて健康経営優良法人申請する場合）
2.1.5 その他当社が本サービスの提供にあたり必要と認め、個別に指定する書類・情報
2.2 当社は、利用者から提供された必要情報を、次の目的にのみ使用する。
2.2.1 本サービスでの助言、提案
2.2.2 本サービスの改善
2.2.3 当社が提供する健康経営体制構築・推進コンサルティングその他の商品・サービスに関するご案内、情報提供および営業活動
3. 本サービスの提供期間
3.1 本サービスの提供期間は、申込成立日から本サービスに基づく簡易診断結果（報告書等）の提供が完了するまで、または申込成立日から3か月間のいずれか早期に到来する日までとする。
4. 本サービスの利用責任
4.1 利用者は本サービスを利用者の責任において利用し、本サービスの利用によって得られた結果は、利用者が自己の責任において使用するものとし、当社は当該内容等について、健康経営優良法人等の認定取得を保証するものではなく、その他いかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとする。
5. 秘密情報の定義
5.1 「秘密情報」とは、本サービスの提供にあたり、利用者が当社に提出した第2.1条に定める必要情報（明示の有無を問わない）、およびその他利用者が当社に開示する際に秘密であることを明示した情報をいう。
5.2 前項にかかわらず、次のいずれかに該当する情報は、秘密情報から除外されるものとする。
5.2.1 必要情報の受領前に当社が有していた情報
5.2.2 利用者の開示時既に公知であり、または開示後当社に責によらずして公知となった情報
5.2.3 当社が正当な権限を有する第三者より秘密保持の義務なく入手した情報
5.2.4 利用者の秘密情報を使用もしくは参照することなく、当社が独自で開発した情報
6. 秘密情報の取り扱い
6.1 当社は、善良な管理者の注意義務をもって秘密情報を取り扱うものとする。
6.2 当社は、秘密情報について、利用者の事前の承諾なくして本規約2.2で定める目的以外で使用せず、第三者に開示または提供しないものとする。
6.3 当社は、万が一秘密情報の漏えい等の事故が発生した場合には、ただちに利用者に報告し、対応について協議するものとする。
7. 個人情報の取扱い
7.1 当社は、本サービスの提供に伴い利用者から取得した個人情報（個人情報の保護に関する法律に定めるものをいう）を、当社のプライバシーポリシー（URL：https://www.peacemind.co.jp/company/privacy_policy）に従って適切に取り扱うものとする。
8. 知的財産権
8.1 本サービス提供にかかる著作権その他の知的財産権は、当社に帰属するものとする。
8.2 利用者は、本サービス内容を、利用者が自社内における健康経営の推進・検討の目的で利用する場合を除き、当社の事前の承諾なく第三者に開示・転載してはならない。
9. データの廃棄
9.1 当社は、本サービスが終了した場合、利用者から取得した秘密情報および必要情報を、当社の責任において速やかに消去または破棄するものとし、利用者への返還義務を負わないものとする。
10. 反社会的勢力の排除
10.1 利用者および当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
10.1.1 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
10.1.2 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
10.1.3 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
10.1.4 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
10.1.5 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
10.2 利用者および当社は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約する。
10.2.1 暴力的な要求行為
10.2.2 法的な責任を超えた不当な要求行為
10.2.3 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
10.2.4 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
10.2.5 その他前各号に準ずる行為
10.3 利用者または当社は、相手方が前二項の表明・確約に違反したことが判明した場合は、何らの催告を要せず、直ちに本サービスの提供を中止し、または本申込に基づく契約を解除することができる。
10.4 前項に基づき契約が解除された場合、解除された当事者は、解除により生じた損害について相手方に対して一切の賠償請求を行うことができない。また、解除した当事者に損害が生じた場合、相手方はその損害（合理的な弁護士費用を含む）を賠償しなければならない。
11. 免責事項
11.1 当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスの提供に起因して発生した利用者の損害については、一切の責任を負わないものとする。
11.2 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、当社が負う損害賠償責任の範囲は、直接の原因で現実に発生した通常の損害に限定されるものとし、逸失利益は含まないものとする。また、いかなる場合であっても、当社の損害賠償責任の総額は、金10万円を超えないものとする。
12. 本規約の変更
12.1 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者の事前の個別の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとする。
12.1.1 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
12.1.2 本規約の変更が、本サービスの目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
12.2 当社は、前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生時期の14日前までに、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容、およびその効力発生時期を、当社のウェブサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法により利用者に周知するものとする。
12.3 利用者が、変更後の本規約の効力発生時期以降に本サービスを利用した場合、または効力発生時期までに異議を申し出なかった場合、本規約の変更に同意したものとみなす。
13. 準拠法および合意管轄
13.1 本サービスの解釈および適用は、日本国法に準拠するものとする。
13.2 本サービスの提供に起因して紛争が発生した場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
以上