【最新版】健康経営とは？企業、社員にとってのメリットと注意すべきポイント

健康経営について、
「関心はあるが他の優先課題に押されて取り組みが進まない」
「会社に取り入れたいが投資対効果の高い施策が見出せない」

といった声をよく耳にします。

そこで今回は、昨今注目されている「健康経営」について、言葉の定義から取り組み方法まで、具体的なデータと共にご紹介していきます。
（※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。）

健康経営とは

経済産業省によると、健康経営とは、「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること」と定義されます。
また、そのような従業員への健康投資を行うことで、パフォーマンスの向上や生産性の向上などにつながることが期待されています。

そして2016年度からは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する、健康経営優良法人認定制度が始まりました。

この制度は、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としています。

健康経営が注目されている理由

近年、健康経営が注目されている理由は主に3つ挙げられます。

1つ目は、労働人口が今後減少していく我が国においては、従業員一人ひとりが、健康で、高いパフォーマンスを発揮する必要があるということです。
2つ目は、政府の財政を圧迫する原因となっている医療費の増加を抑えるために、企業全体で健康を推進するということです。財務省によると、国の一般会計歳出の3分の1が社会保障といった年金、医療、介護、子ども・子育て等のための支出となっており、その額は年々増加傾向にあることが示されています。
3つ目は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、身体的、精神的不調が増加していることが挙げられます。経済産業省によると、新型コロナウイルス感染そのものではなく、テレワークなどによる健康状態の悪化が見られ、主な不調は肩こり、精神的ストレス、腰痛などであることが示されています。

ピースマインドセミナー資料より作成

また、弊社のデータを見ても、コロナ禍前後でストレスや肩こり・腰痛が悪化したという人が一定数いることが示唆されます。

健康経営のメリット（企業編）

ではここから、健康経営を導入する会社側のメリット、従業員側のメリットをご紹介していきます。
まず、健康経営を取り入れることで企業としてどのような利点が得られるのか見ていきましょう。

信頼性・評価の向上

健康経営に取り組み、健康経営優良法人認定制度に認定された場合、社外からの評価にもつながり、いわゆる「ホワイト企業」のイメージ戦略に役立てることが可能です。
例えば、従業員だけでなく就職希望者に対しても好印象を与えられるため、良い人材が多く集まることが期待できます。

経済産業省による就活生及び就職を控えた学生を持つ親に対する健康経営の認知度及び就職先に望む勤務条件等についてのアンケートの結果（経済産業省：平成28年度健康寿命延伸産業創出推進事業）より作成

なお、経済産業省による就活生及び就職を控えた学生を持つ親に対する健康経営の認知度及び就職先に望む勤務条件等についてのアンケートの結果では、「従業員の健康や働き方への配慮」は就活生とその親の双方で特に高い回答率が得られています。

さらに、健康経営優良法人に選定されると投資家や株主、取引先などの注目も得られ、将来的に株価が上昇する可能性も考えられます。
その他にも、消費者による商品やサービスの選好につながったり、自治体からの評価の向上なども期待できます。

離職率の改善

健康経営に取り組み、従業員の健康が保てる状態になると、離職率が低下し、従業員の定着が期待できます。
実際に経済産業省の調査でも健康経営に取り組む企業では全国の平均と比較しても離職率が低いという結果が得られています（経済産業省：健康経営の推進について　2021年10月）。

企業の医療費負担の減少

社会保険など企業で加入している保険料は、企業側が一部を負担することになっています。社内で体調不良の従業員が多ければ多いほど、会社の医療費負担は増加してしまいます。しかし、健康経営によって、従業員が健康に仕事を行えるようになると、医療費の負担が減り、別の投資に回すことが可能になります。

業績向上

従業員全体が健康に仕事に取り組むことができれば、生産性の向上につながり、会社全体の業績の向上も期待できます。

健康経営のメリット（従業員編）

続いては、健康経営を取り入れることで従業員にどのような利点があるのかご紹介していきます。

健康維持・増進

会社全体の取り組みとして健康経営が行われることで、従業員一人ひとりが自身の健康を意識することにつながります。

実際に経済産業省の調査によって、所属する企業の健康投資レベルが高いと感じている人の方が健康状態や仕事のパフォーマンスが良好であることがわかっています。

いきいきとはたらく

精神的にも、肉体的にも健康な状態でなければ、仕事をするうえでストレスを抱えてしまいます。従業員が心身ともに健康であることで、活力が生まれ、他の従業員とも刺激し合いながらいきいきと働くことが期待できます。

注意すべき2つのポイント　

ここまで、企業としてのメリット、従業員としてのメリットをご紹介してきましたが、健康経営に取り組むうえで注意するべきポイントが2点あります。

これらの注意点を踏まえた上で、健康経営の施策に取り組んでいきましょう。

コストと効果

健康経営に取り組むためには、金銭的、時間的なコストがかかります。また、施策を行ってすぐに効果が現れるわけではないため、経営層からの理解が得にくいかもしれません。
したがって、健康経営に取り組む際は、事業者も従業員も費用対効果についてよく理解したうえで施策を行っていく必要があります。
実際の健康経営の効果フローは以下の通りです。

経済産業省：健康経営の推進について　2021年10月より作成

医療費の抑制や企業業績の向上等に至るまでに様々なフローがあるため、実際に最終的な業績につながるまでには長期的な時間と労力の確保が必要となります（経済産業省：健康経営の推進について　2021年10月）。

データの取得・管理

健康経営を遂行するためには、データを収集し、長期的な管理が必要になります。データの管理や分析を適切に行うことはもちろんですが、多くのデータを収集するために、健康経営を目指すための初期段階として、事業者側がメッセージを表明し、社内でのフォロワーを増やすことも重要です。
したがって社内の現状を把握したうえで、従業員が健康経営に対する理解を得られるような研修を行ったり、集めたデータをどのように活用するか事前に説明するなどの準備が必要となります。

健康経営の導入方法

以上のメリットや注意点をふまえた上で、ここからは健康経営の実践方法をご紹介していきます。
健康経営は、しっかりと計画を立てて行う必要があるため、以下の順を追って健康経営に取り組んでいきましょう。

ピースマインドセミナー資料より作成

健康宣言をする

まず、社内外に健康経営に取り組むことを宣言し、企業として健康経営に取り組む姿勢を表明しましょう。
また、なぜ健康経営に取り組むのか、どんなメリットがあるかなどの情報を従業員と共有しましょう。

組織体制を作る

上記でも説明した通り、健康経営ではデータを収集し、管理する作業が必要です。そのため、専門部署を設置し、担当者を決定するなどして、健康経営に取り組みやすい体制を作りましょう。

課題を確認する

組織全体で、どのようなことが問題となっているのか、またそれは健康経営によってどのように解決できるか検討し、目標を設定したうえで施策の検討を進めましょう。

計画を実行・評価する

目標が設定できたら、その目標に対してどのような施策を取るべきか計画を立て、実行します。そして、一定期間が経過した後、施策の効果を担当部署と事業者を含めて確認を行い、次回以降の取り組みに繋げていきます。

最後の施策の効果の確認が終わったら、再度、課題の確認に戻り、計画、実行の流れを繰り返していきます。
健康経営を業績の向上に結び付けるためには長期的な取り組みが必要となります。したがってそのPDCAサイクルを継続して回していくということが非常に重要です。

まとめ

今回は健康経営について、メリットや注意点、そして導入フローについてご紹介しました。健康経営の取り組みを実施することで、従業員の健康維持・増進という目的のほかにも、企業側のメリットとして、離職率の改善や医療費負担の減少が見込まれるということがお判りいただけたかと思います。しかし、施策の効果が結果として現れるまでにはかなりの時間を要することもまた事実です。そのため、健康経営施策の成功には、いかに継続して施策を実施し、サスティナブルな仕組みとして定着させていくことができるかが重要と言えます。

ピースマインドが提供できる健康経営支援サービス

健康経営施策では、身体の健康管理だけでなく、心身の健康、特にメンタルヘルス予防が重要となります。

ピースマインドは、EAP（従業員支援プログラム）やストレスチェックの実施・組織分析、職場改善活動のサポートをはじめ、ハラスメント対策や休復職支援などを通じて「はたらく人」と「組織」をサポートします。まずはお気軽にお問い合わせください。
また、健康経営を積極的に推進されている企業の事例も掲載しております。サービスと合わせてご確認ください。

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監修者情報
後藤 麻友（ごとう まゆ）

ピースマインド株式会社　 コンサルティング部　部長　
EAPスーパーバイザー
公認心理師　臨床心理士　国際EAPコンサルタント（CEAP）

​​​​​​​臨床心理学の修士号を取得後、ピースマインド株式会社に入社。EAPコンサルタントとしての臨床業務の傍ら、研究、研修、サービス開発にも従事。現在は、主にコンサルタントのマネジメントや育成支援を行っている。